有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	883百万円		1,125百万円
退職給付に係る負債	1,298 〃		1,368 〃
賞与引当金	633 〃		564 〃
投資有価証券	49 〃		49 〃
減価償却超過額	78 〃		73 〃
資産除去債務	49 〃		69 〃
未払事業税	193 〃		164 〃
固定資産の未実現利益	140 〃		157 〃
長期未払金	0 〃		0 〃
その他	256 〃		271 〃
繰延税金資産小計	3,583百万円		3,844百万円
評価性引当額	△2,133百万円		△2,391百万円
繰延税金資産合計	1,449百万円		1,452百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,833百万円		△1,771百万円
債権債務相殺消去に伴う貸倒引当金の修正	△0 〃		△0 〃
連結納税加入に伴う資産の評価損	△2 〃		△2 〃
その他	― 〃		△0 〃
繰延税金負債合計	△1,836百万円		△1,774百万円
繰延税金負債純額	△386百万円		△321百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.4%
住民税均等割	0.2%	0.3%
持分法投資損益	△0.1%	3.7%
評価性引当額の増減	0.7%	5.2%
連結子会社との実効税率差異	0.9%	1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.5%	0.0%
雇用促進税制に係る税額控除	△1.8%	―%
その他	0.8%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	42.9%