有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,054	百万円		2,044	百万円
退職給付に係る負債	507	〃		474	〃
賞与引当金	731	〃		788	〃
投資有価証券	118	〃		130	〃
減価償却超過額	42	〃		178	〃
資産除去債務	310	〃		253	〃
未払事業税	187	〃		300	〃
固定資産の未実現利益	188	〃		150	〃
長期未払金	175	〃		-	〃
その他	726	〃		631	〃
繰延税金資産小計	5,043	百万円		4,952	百万円
評価性引当額	△3,046	百万円		△2,928	百万円
繰延税金資産合計	1,997	百万円		2,024	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,524	百万円		△1,871	百万円
その他	△7	〃		△4	〃
繰延税金負債合計	△1,532	百万円		△1,875	百万円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額	465	百万円		148	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が5%未満であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。