有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	6百万円
未払事業所税	0百万円	0百万円
繰延税金資産小計	6百万円	6百万円
評価性引当額	△1百万円	△2百万円
繰延税金資産合計	4百万円	4百万円

② 固定負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	―百万円	70百万円
関係会社株式	415百万円	415百万円
繰越欠損金	198百万円	302百万円
繰延税金資産小計	613百万円	787百万円
評価性引当額	△613百万円	△787百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円	16百万円
繰延税金負債合計	0百万円	16百万円
繰延税金負債(純額)	0百万円	16百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	△11.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△82.9%	313.6%
住民税均等割	0.2%	△2.6%
評価性引当額の増減	28.4%	△118.6%
その他	0.3%	△8.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.7%	210.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が0百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円増加しております。