有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	833百万円		1,100百万円
未払事業税	22 〃		20 〃
未払事業所税	5 〃		5 〃
未払費用	15 〃		15 〃
関係会社株式	356 〃		356 〃
資産除去債務	49 〃		69 〃
その他	2 〃		3 〃
繰延税金資産小計	1,285百万円		1,571百万円
評価性引当額	△1,245百万円		△1,539百万円
繰延税金資産合計	39百万円		31百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65百万円		△29百万円
繰延税金負債合計	△65百万円		△29百万円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額	△26百万円		1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△72.8%	△67.6%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	10.3%	9.3%
その他	△1.0%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.0%	△28.3%