有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,724百万円		1,866百万円
未払事業税	22 〃		21 〃
未払事業所税	5 〃		3 〃
関係会社株式	356 〃		356 〃
資産除去債務	148 〃		172 〃
投資有価証券評価損	― 〃		502 〃
その他有価証券評価差額金	3 〃		63 〃
その他	3 〃		2 〃
繰延税金資産小計	2,263百万円		2,988百万円
評価性引当額	△2,240百万円		△2,968百万円
繰延税金資産合計	22百万円		19百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円		―百万円
繰延税金負債合計	―百万円		―百万円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額	22百万円		19百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△163.6%	△92.1%
住民税均等割	0.4%	0.1%
評価性引当額の増減	20.3%	25.3%
その他	3.6%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△107.6%	△34.1%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。