訂正有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6百万円	9百万円
未払事業所税	0百万円	0百万円
未払費用	15百万円	24百万円
繰延税金資産小計	22百万円	34百万円
評価性引当額	△6百万円	△8百万円
繰延税金資産合計	15百万円	25百万円

② 固定負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	96百万円	8百万円
関係会社株式	376百万円	356百万円
繰越欠損金	386百万円	368百万円
繰延税金資産小計	859百万円	733百万円
評価性引当額	△859百万円	△733百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7百万円	10百万円
繰延税金負債合計	7百万円	10百万円
繰延税金負債(純額)	7百万円	10百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△72.0%	△51.7%
住民税均等割	0.2%	0.1%
評価性引当額の増減	13.3%	2.8%
その他	△1.6%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.7%	△15.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。