訂正有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円	22百万円
未払事業所税	0百万円	5百万円
未払費用	74百万円	15百万円
繰延税金資産小計	95百万円	42百万円
評価性引当額	△18百万円	△10百万円
繰延税金資産合計	76百万円	32百万円

② 固定負債

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	356百万円	356百万円
繰越欠損金	598百万円	833百万円
資産除去債務	16百万円	49百万円
その他	11百万円	2百万円
繰延税金資産小計	982百万円	1,242百万円
評価性引当額	△980百万円	△1,235百万円
繰延税金資産合計	2百万円	6百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26百万円	65百万円
繰延税金負債合計	26百万円	65百万円
繰延税金負債(純額)	24百万円	58百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△162.6%	△72.8%
住民税均等割	0.4%	0.1%
評価性引当額の増減	32.3%	10.3%
その他	△3.5%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△101.5%	△32.0%