有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,944百万円		2,035百万円
未払事業税	21 〃		20 〃
未払事業所税	3 〃		3 〃
関係会社株式	356 〃		366 〃
資産除去債務	197 〃		228 〃
投資有価証券評価損	50 〃		- 〃
その他	13 〃		45 〃
繰延税金資産小計	2,587百万円		2,699百万円
評価性引当額	△2,567百万円		△2,677百万円
繰延税金資産合計	20百万円		22百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△424百万円		△413百万円
繰延税金負債合計	△424百万円		△413百万円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額	△404百万円		△391百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.5%	△49.7%
住民税均等割	0.0%	0.1%
評価性引当額の増減	1.5%	2.3%
その他	0.9%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.2%	△15.1%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
税制の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が11百万円減少しております。