訂正有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円	20百万円
未払事業所税	0百万円	0百万円
未払費用	24百万円	74百万円
繰延税金資産小計	34百万円	95百万円
評価性引当額	△8百万円	△18百万円
繰延税金資産合計	25百万円	76百万円

② 固定負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	8百万円	―百万円
関係会社株式	356百万円	356百万円
繰越欠損金	368百万円	598百万円
資産除去債務	―百万円	16百万円
その他	―百万円	11百万円
繰延税金資産小計	733百万円	982百万円
評価性引当額	△733百万円	△980百万円
繰延税金資産合計	―百万円	2百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10百万円	26百万円
繰延税金負債合計	10百万円	26百万円
繰延税金負債(純額)	10百万円	24百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.7%	△162.6%
住民税均等割	0.1%	0.4%
評価性引当額の増減	2.8%	32.3%
その他	△0.5%	△3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.8%	△101.5%