有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6百万円	6百万円
未払事業所税	0百万円	0百万円
未払費用	―百万円	15百万円
繰延税金資産小計	6百万円	22百万円
評価性引当額	△2百万円	△6百万円
繰延税金資産合計	4百万円	15百万円

② 固定負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	70百万円	96百万円
関係会社株式	415百万円	376百万円
繰越欠損金	302百万円	386百万円
繰延税金資産小計	787百万円	859百万円
評価性引当額	△787百万円	△859百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16百万円	7百万円
繰延税金負債合計	16百万円	7百万円
繰延税金負債(純額)	16百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△11.1%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	313.6%	△72.0%
住民税均等割	△2.6%	0.2%
評価性引当額の増減	△118.6%	13.3%
その他	△8.5%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	210.8%	△23.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。