有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた1,620百万円は、「ソフトウエア仮勘定」129百万円、「ソフトウエア」1,491百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた501百万円は、「不動産賃貸料」197百万円、「その他」303百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フローフロー」の「その他」に表示していた△307百万円は、「短期貸付金の純増減額」2百万円、「その他」△309百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」「自己株式の処分による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△5百万円、「自己株式の処分による収入」0百万円は、「その他」△5百万円として組み替えております。