繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	138,567千円		22,052千円
繰延税金資産の純額	1,581,036		2,345,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/23 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	141,930千円		25,803千円
繰延税金負債合計	△478,931		△141,082
繰延税金資産の純額	1,691,683		2,435,589

(注)1. 評価性引当額が129,290千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性

2020/12/23 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表作成にあたっては重要な判断や見積りを行っており、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目として、商品出資金、金銭の信託(組成用航空機)、組成用不動産、販売用航空機、のれん及び繰延税金資産の評価が挙げられます。
商品出資金、金銭の信託(組成用航空機)、組成用不動産、販売用航空機の評価につきましては、将来キャッシュ・フロー、正味売却可能価額等の前提条件に基づき、その評価の妥当性を確認しております。

2020/12/23 16:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させました。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業(以下、「リース事業」という。)において、経済の先行きに対する不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売が低調となったことや、組成案件の延期が発生し、さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めた結果、個別財務諸表においても匿名組合における当該リース事業の損益及び資産・負債を総額で計上することになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えることになりました。
これらの新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の財務諸表における、商品出資金、金銭の信託(組成用航空機)、販売用航空機、関係会社株式及び繰延税金資産等の評価を行うに際しての会計上の見積りに反映させる必要があります。
当社は、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年9月期中には新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復する想定に基づき上記の各勘定科目の評価を行っております。ただし、販売用航空機の評価については、「Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う財務諸表への影響」をご参照ください。また、当社が保有する匿名組合出資持分のうち投資家に譲渡する前提のものは、その譲渡が実現可能なものとして、連結の範囲の判断及び匿名組合出資持分の会計処理の判断を行っております。

2020/12/23 16:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させました。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業(以下、「リース事業」という。)において、経済の先行きに対する不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売が低調となったことや、組成案件の延期が発生し、さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えることになりました。
これら新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の連結財務諸表における、商品出資金、金銭の信託(組成用航空機)、販売用航空機、のれん及び繰延税金資産等の評価を行うに際しての会計上の見積りに反映させる必要があります。
また、当社が保有し投資家に短期間に譲渡する前提のリース事業の匿名組合出資持分に係る匿名組合営業者として利用する子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社と判断し連結の範囲に含めておりません。

2020/12/23 16:00