有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
※3.減損損失
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
事業用資産については、証券事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(32,646千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ-に基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | 建物附属設備 | 104 |
| 工具、器具及び備品 | 2,650 | ||
| ソフトウエア | 26,702 | ||
| 長期前払費用 | 3,187 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
事業用資産については、証券事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(32,646千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ-に基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。