有価証券報告書-第16期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
※3 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
(注)1 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金の物上保証に供しております。
2 前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、26,765千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。
当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、26,250千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (平成29年9月30日) | |
| 関係会社株式 | 17,103千円 | 10,110千円 |
| 敷金及び保証金 | 60,000 | 60,000 |
| 投資有価証券 | 26,765 | 26,250 |
(注)1 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金の物上保証に供しております。
2 前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、26,765千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。
当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、26,250千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。