有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
※3 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
(注)1 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。
2 前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、35,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、25,965千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。
当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、45,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、25,802千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当連結会計年度 (2019年9月30日) | |
| 関係会社株式 | 8,052千円 | 15,552千円 |
| 敷金及び保証金 | 55,000 | 65,000 |
| 投資有価証券 | 25,965 | 25,802 |
(注)1 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。
2 前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、35,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、25,965千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。
当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、45,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、25,802千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。