有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、それぞれ実施いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としておりましたが、今後は、当社の高い収益力を継続しつつ、株主還元に更なる重点を置いた運営を行うため、新たな枠組みを導入することを2018年10月31日開催の取締役会において決議いたしました。本枠組みにおいて、DOE(株主資本配当率)を新たな指標として採用することとし、ROE(自己資本利益率)30%程度の維持に加えて、DOE15%以上を目指すための自己株式取得を含めた株主還元政策を実施していくことといたします。本件はこの枠組みの一環として実施したものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 2,500,000株(上限)
(2018年10月31日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.8%)
③ 株式の取得価額の総額 2,000,000千円(上限)
④ 取得期間 2018年11月1日～2018年11月30日(ただし、②または③の上限に到達した場合はその到達した日をもって早期に終了します。)
(3) 取得の結果
① 取得した株式の総数 1,606,600株
② 株式の取得価額の総額 1,999,906千円
③ 取得期間 2018年11月1日～2018年11月20日
(4) 消却に係る事項の内容及び結果
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,700,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合1.8%)
③ 消却後の発行済株式総数 90,673,600株
④ 消却日 2018年11月9日
(ご参考)2018年10月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く)90,187,148株
自己株式数 2,186,452株