(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成21年3月期 第1回	平成22年3月期 第2回	平成22年3月期 第3回	平成22年3月期 第4回
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 1名	当社従業員 1名	当社従業員 7名	当社取締役 1名 当社従業員 1名
	当社従業員 53名		連結子会社の役員 2名
	連結子会社の従業員 23名		連結子会社の従業員 1名
株式の種類 及び付与数(注)	普通株式 1,818,100株	普通株式 64,200株	普通株式 65,100株	普通株式 20,500株
付与日	平成20年10月10日	平成21年6月20日	平成21年11月21日	平成22年3月20日
権利確定条件	付与日(平成20年10月10日)以降、権利確定日(平成22年10月10日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成21年6月20日)以降、権利確定日(平成23年6月20日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成21年11月21日)以降、権利確定日(平成23年11月20日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成22年3月20日)以降、権利確定日(平成24年3月19日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成20年10月10日～ 平成22年10月10日	平成21年6月20日～ 平成23年6月20日	平成21年11月21日～ 平成23年11月20日	平成22年3月20日～ 平成24年3月19日
権利行使期間	平成22年10月11日～ 平成30年10月5日	平成23年6月21日～ 平成31年6月15日	平成23年11月21日～ 平成31年11月20日	平成24年3月20日～ 平成32年3月19日

(注)株式数に換算して記載しております。なお平成22年6月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成21年3月期 第1回	平成22年3月期 第2回	平成22年3月期 第3回	平成22年3月期 第4回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,769,900	64,200	48,000	20,500
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	1,769,900	64,200	48,000	20,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

(注)平成22年6月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成21年3月期 第1回	平成22年3月期 第2回	平成22年3月期 第3回	平成22年3月期 第4回
権利行使価格(円)		500	500	500	1,022
行使時平均株価(円)		-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)		-	-	-	-

(注)平成22年6月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションにつきましては、未公開企業であるため公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。
当該本源的価値の見積もりの基礎となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産方式に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
なお、ストック・オプションの本源的価値による算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0円であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。