(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-千円		14,375千円
賞与引当金社会保険料	-		1,989
未払確定拠出年金掛金	28,139		11,219
繰越欠損金	1,100,481		949,056
関係会社株式評価損	8,564,778		9,131,515
関係会社貸倒引当金	6,478,588		4,739,395
有形固定資産減価償却超過額 事業構造改善費用	2,218 771,613		- -
在庫評価損	-		160,427
資産除去債務	13,287		739
その他	41,748		38,821
繰延税金資産合計	17,000,852		15,047,536
評価性引当額	△17,000,852		△15,047,536
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,413		△4,767
保有地金評価益	△1,103,905		△1,000,150
繰延税金負債合計	△1,109,318		△1,004,917
繰延税金負債の純額	△1,109,318		△1,004,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整)	-%		35.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.6
住民税均等割	-		0.3
のれん償却額	-		1219.9
外国源泉税	-		63.8
評価性引当額の増減	-		△1,250.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 その他	- -		△248.7 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△174.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されたため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.5%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額が104,317千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が104,317千円減少しております。