有価証券報告書-第17期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
賞与引当金	13,271千円		16,732千円
投資有価証券評価損	-		6,702千円
未払事業税	6,094千円		3,216千円
その他	17,268千円		12,580千円
繰延税金資産小計	36,634千円		39,233千円
評価性引当額	△3,592千円		△4,158千円
繰延税金資産合計	33,041千円		35,074千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△7.5%
住民税均等割	1.2%		1.1%
評価性引当額の増減	0.4%		0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7%		35.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
これによる影響は軽微であります。