有価証券報告書-第18期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
賞与引当金	16,732千円		16,481千円
投資有価証券評価損	6,702千円		4,365千円
未払事業税	3,216千円		6,862千円
その他	12,580千円		15,987千円
繰延税金資産小計	39,233千円		43,698千円
評価性引当額	△4,158千円		△8,139千円
繰延税金資産合計	35,074千円		35,558千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5%		定実効税率の100分の5以
住民税均等割	1.1%		下であるため注記を省略
評価性引当額の増減	0.4%		しております。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%と
なります。
これによる影響は軽微であります。