有価証券報告書-第21期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
賞与引当金	33,265千円		28,178千円
未払事業税	10,020千円		7,761千円
役員株式給付引当金	11,047千円		13,791千円
関係会社株式評価損	10,349千円		10,349千円
資産除去債務	2,912千円		4,915千円
未払家賃	6,057千円		7,318千円
その他	14,917千円		13,178千円
繰延税金資産小計	88,570千円		85,490千円
評価性引当額	△25,228千円		△22,602千円
繰延税金資産合計	63,342千円		62,887千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0%		△5.1%
住民税均等割	0.4%		0.4%
評価性引当額の増減	1.1%		△0.3%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3%		△1.9%
その他	△0.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%		24.7%