有価証券報告書-第25期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
貸倒引当金	23,730千円		23,747千円
賞与引当金	30,541千円		30,709千円
未払事業税	22,439千円		22,607千円
役員株式給付引当金	34,270千円		43,278千円
関係会社株式評価損	94,921千円		94,921千円
資産除去債務	7,400千円		10,090千円
未払家賃	1,703千円		4,724千円
その他	16,426千円		21,569千円
繰延税金資産小計	231,433千円		251,648千円
評価性引当額	△160,322千円		△172,037千円
繰延税金資産合計	71,111千円		79,610千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2%		△4.1%
住民税均等割	0.3%		0.2%
評価性引当額の増減	8.7%		0.6%
その他	0.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%		27.6%