有価証券報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
貸倒引当金	84千円		81千円
賞与引当金	26,584千円		20,259千円
未払事業税	24,001千円		17,154千円
役員株式給付引当金	36,119千円		41,868千円
関係会社株式評価損	113,084千円		116,407千円
資産除去債務	13,857千円		16,086千円
その他	36,760千円		17,346千円
繰延税金資産小計	250,492千円		229,204千円
評価性引当額	△163,061千円		△174,362千円
繰延税金資産合計	87,431千円		54,842千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		4.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0%		△9.4%
住民税均等割	1.4%		1.3%
評価性引当額の増減	0.8%		0.8%
所得拡大促進税制による税額控除	0.0%		-
その他	0.3%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%		26.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については改正後の法定実効税率に基づいて計算しております。この変更による影響は軽微であります。