訂正有価証券報告書-第22期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
賞与引当金	28,178千円		28,147千円
未払事業税	7,761千円		12,566千円
役員株式給付引当金	13,791千円		21,180千円
関係会社株式評価損	10,349千円		430千円
資産除去債務	4,915千円		3,955千円
未払家賃	7,318千円		8,471千円
その他	13,178千円		15,083千円
繰延税金資産小計	85,490千円		89,834千円
評価性引当額	△22,602千円		△25,565千円
繰延税金資産合計	62,887千円		64,268千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1%		△4.4%
住民税均等割	0.4%		0.3%
評価性引当額の増減	△0.3%		0.3%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9%		-
繰越欠損金の控除額	-		△1.0%
抱き合わせ株式消滅差益	-		△1.5%
その他	0.2%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7%		24.3%