有価証券報告書-第24期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
貸倒引当金	-千円		23,730千円
賞与引当金	30,644千円		30,541千円
未払事業税	17,660千円		22,439千円
役員株式給付引当金	28,567千円		34,270千円
関係会社株式評価損	430千円		94,921千円
資産除去債務	5,617千円		7,400千円
未払家賃	6,364千円		1,703千円
その他	15,712千円		16,426千円
繰延税金資産小計	104,998千円		231,433千円
評価性引当額(注1)	△34,616千円		△160,322千円
繰延税金資産合計	70,381千円		71,111千円

(注1)評価性引当額が125,706千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額が118,221千円増加したため等であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8%		△6.2%
住民税均等割	0.2%		0.3%
評価性引当額の増減	0.7%		8.7%
所得拡大促進税制による税額控除	△4.1%		-%
その他	△0.3%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%		33.8%