有価証券報告書-第20期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
賞与引当金	20,261千円		33,265千円
未払事業税	7,748千円		10,020千円
役員株式給付引当金	5,696千円		11,047千円
関係会社株式評価損	4,746千円		10,349千円
投資有価証券評価損	4,133千円		-
資産除去債務	3,344千円		2,912千円
未払家賃	219千円		6,057千円
その他	12,304千円		14,917千円
繰延税金資産小計	58,455千円		88,570千円
評価性引当額	△17,921千円		△25,228千円
繰延税金資産合計	40,534千円		63,342千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5%		△4.0%
役員株式給付引当金	0.4%		-
住民税均等割	0.6%		0.4%
評価性引当額の増減	2.6%		1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%		-
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7%		△2.3%
その他	△0.4%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%		26.3%