有価証券報告書-第8期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

【提出】
2018/11/30 13:26
【資料】
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【項目】
113項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社であり、当社グループは当社とともに8社の子会社及び1社の関連会社により構成されており、サービスの種類別に3つの事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「環境関連事業」、「SBY事業」、「FATBURGER事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業区分事業内容会社名
環境関連事業主に、太陽光発電所の運営、太陽光パネル、太陽光発電システムの施工販売、太陽光発電導入のためのコンサルタント業務、太陽光発電事業用地の仕入れ販売を展開しております。株式会社 ジー・スリーホールディングス
株式会社 エコ・ボンズ
株式会社 エコ・テクノサービス
合同会社 エコ・グリーン1号
合同会社 エコ・グリーン2号
その他 2社
SBY事業主に、店舗販売事業の他、若年女性層に向けて事業を展開している企業様向けにプロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング事業を展開しております。株式会社 SBY
FATBURGER事業主に、FAT BRANDS INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開しております。株式会社 Green Micro Factory

(報告セグメントの追加等に関する事項)
新たに設立した株式会社Green Micro Factoryの事業展開に伴い、当連結会計年度より、報告セグメント「FATBURGER事業」を追加しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは、「環境関連事業」、「SBY事業」及び「FATBURGER事業」の3つの報告セグメントとなりました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基いております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他 (注)1合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額(注)3
環境関連
事業
SBY事業FATBURGER事業
売上高
外部顧客への売上高2,859,964870,317-3,730,281-3,730,281-3,730,281
セグメント間の内部売上高又は振替高--------
2,859,964870,317-3,730,281-3,730,281-3,730,281
セグメント利益995,15023,187-1,018,338-1,018,338△212,207806,131
セグメント資産7,070,552267,371-7,337,924-7,337,92480,8927,418,817
その他の項目
減価償却費104,14310,728-114,872-114,8723,214118,086
減損損失--------
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,249,0579,154-4,258,211-4,258,21134,4584,292,669

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
① セグメント利益の調整額△212,207千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用212,207千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額80,892千円には、債権の相殺消去△494,424千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産575,317千円が含まれております。
③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他 (注)1合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額(注)3
環境関連
事業
SBY事業FATBURGER事業
売上高
外部顧客への売上高2,723,945831,44842,8293,598,2246,8703,605,094-3,605,094
セグメント間の内部売上高又は振替高-9,664-9,664-9,664△9,664-
2,723,945841,11342,8293,607,8896,8703,614,759△9,6643,605,094
セグメント利益又は損失(△)1,212,87515,549△37,8821,190,543△4,2891,186,253△345,053841,200
セグメント資産7,542,842451,284119,1488,113,2757,2418,120,5161,585,1619,705,678
その他の項目
減価償却費259,8549,1572,942271,954-271,95411,420283,375
減損損失-8,665-8,665-8,665-8,665
有形固定資産及び無形固定資産の増加額991,77831,69856,6401,080,117-1,080,11720,7101,100,827

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
① セグメント利益又は損失(△)の調整額△345,053千円には、セグメント間取引消去△2,072千円、各報告セグメントに配分していない全社費用342,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額1,585,161千円には、債権の相殺消去△432,978千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,018,139千円が含まれております。
③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社 ユニ・ロット872,741環境関連事業
株式会社 サンライフコーポレーション683,268環境関連事業
伊勢志摩メガソーラー 合同会社380,000環境関連事業

当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社 東京エナジーコンンサルティング1,000,000環境関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
(単位:千円)
環境関連事業SBY事業FATBURGER事業その他全社・消去合計
減損損失-8,665---8,665

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年9月1日 至平成30年8月31日)
該当事項はありません。

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