駅探（3646）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2017年12月31日
- 21億5393万
- 2018年3月31日 +36.34%
- 29億3667万
- 2018年6月30日 -75.54%
- 7億1826万
- 2018年9月30日 +107.37%
- 14億8943万
- 2018年12月31日 +51.55%
- 22億5719万
- 2019年3月31日 +34.47%
- 30億3523万
- 2019年6月30日 -76.55%
- 7億1173万
- 2019年9月30日 +104.81%
- 14億5771万
- 2019年12月31日 +49.4%
- 21億7789万
- 2020年3月31日 +31.53%
- 28億6458万
- 2020年6月30日 -82.39%
- 5億438万
- 2020年9月30日 +100.26%
- 10億1008万
- 2020年12月31日 +47.5%
- 14億8986万
- 2021年3月31日 +30.73%
- 19億4776万
- 2021年6月30日 -55.61%
- 8億6460万
- 2021年9月30日 +79.16%
- 15億4901万
- 2021年12月31日 +36.9%
- 21億2061万
- 2022年3月31日 +36.34%
- 28億9116万
- 2022年6月30日 -73.34%
- 7億7083万
- 2022年9月30日 +98.44%
- 15億2967万
- 2022年12月31日 +55.15%
- 23億7322万
- 2023年3月31日 +35.09%
- 32億608万
- 2023年6月30日 -68.83%
- 9億9935万
- 2023年9月30日 +94.25%
- 19億4120万
- 2023年12月31日 +56.83%
- 30億4447万
- 2024年3月31日 +32.64%
- 40億3830万
- 2024年6月30日 -78.72%
- 8億5942万
- 2024年9月30日 +105.37%
- 17億6496万
- 2024年12月31日 +49.68%
- 26億4184万
- 2025年3月31日 +32.47%
- 34億9957万
- 2025年6月30日 -79.66%
- 7億1181万
- 2025年9月30日 +102.94%
- 14億4453万
- 2025年12月31日 +50.35%
- 21億7188万
- 2026年3月31日 +37.8%
- 29億9279万
個別
- 2010年3月31日
- 24億2950万
- 2010年9月30日 -47.77%
- 12億6902万
- 2010年12月31日 +54.42%
- 19億5961万
- 2011年3月31日 +36.55%
- 26億7580万
- 2011年6月30日 -75.08%
- 6億6669万
- 2011年9月30日 +101.63%
- 13億4428万
- 2011年12月31日 +49.91%
- 20億1524万
- 2012年3月31日 +34.81%
- 27億1684万
- 2012年6月30日 -74.93%
- 6億8110万
- 2012年9月30日 +85.98%
- 12億6670万
- 2012年12月31日 +45.83%
- 18億4724万
- 2013年3月31日 +43.78%
- 26億5596万
- 2013年6月30日 -74.71%
- 6億7176万
- 2013年9月30日 +92.31%
- 12億9188万
- 2013年12月31日 +50.1%
- 19億3912万
- 2014年3月31日 +39.84%
- 27億1174万
- 2014年6月30日 -76.3%
- 6億4273万
- 2014年9月30日 +107.87%
- 13億3604万
- 2014年12月31日 +53.2%
- 20億4679万
- 2015年3月31日 +36.12%
- 27億8610万
- 2015年6月30日 -75.38%
- 6億8581万
- 2015年9月30日 +110.81%
- 14億4575万
- 2015年12月31日 +51.21%
- 21億8609万
- 2016年3月31日 +33.6%
- 29億2063万
- 2016年6月30日 -76.23%
- 6億9428万
- 2016年9月30日 +106.12%
- 14億3103万
- 2016年12月31日 +51.65%
- 21億7009万
- 2017年3月31日 +34.14%
- 29億1104万
- 2017年6月30日 -76.61%
- 6億8082万
- 2017年9月30日 +100.38%
- 13億6424万
- 2018年3月31日 +106.51%
- 28億1733万
- 2019年3月31日 -0.24%
- 28億1064万
- 2020年3月31日 -9.53%
- 25億4272万
- 2021年3月31日 -25.58%
- 18億9220万
- 2022年3月31日 -14.48%
- 16億1815万
- 2023年3月31日 -3.53%
- 15億6110万
- 2024年3月31日 -9.77%
- 14億850万
- 2025年3月31日 -5.01%
- 13億3787万
- 2026年3月31日 -9.14%
- 12億1557万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/29 16:08
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 1,444,532 2,992,794 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) △76,142 △336,779 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主にプラウドエンジン株式会社、株式会社音生が運営する広告配信に係る事業、「M&A・インキュベーション事業」は、主に株式会社駅探I&Iにおける投資及びその傘下の子会社におけるシステム関連(システム開発保守及びSES等)に係る事業という区分になっております。2026/06/29 16:08
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/29 16:08
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社NTTドコモ 437,753 モビリティサポート事業 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2026/06/29 16:08
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント モビリティサポート事業 広告配信プラットフォーム事業 M&A・インキュベーション事業 計 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 1,420,382 1,053,173 1,026,023 3,499,578
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/29 16:08 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- 2026/06/29 16:08
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,511,629 3,001,837 セグメント間取引消去 △12,050 △9,042 連結財務諸表の売上高 3,499,578 2,992,794 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1)売上高2026/06/29 16:08
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 本構想に基づく、国内メディア基盤を活用した新幹線チケット販売サービスや、地域創生の考えに沿ったコンテンツ強化によるメディア収益の拡大、MaaS(Mobility as a Service)パッケージなどの地方自治体、地域事業者向けのソリューション展開は、新たなマネタイズとして確実に収益に貢献してきております。2026/06/29 16:08
しかしながら、当社の主たるサービスにおいて、大手顧客に継続的に提供してきた一部情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内有料会員の減少に起因する売上高減少は継続しており厳しい環境が続いております。当社が提供するサービスは高い技術力、正確な情報処理能力を維持する必要性があり、早急に社内の固定費を削減することが難しい中、外部への業務委託費や人材派遣費の圧縮、交代要員の採用抑制等を進めることで経費削減に努めてまいりましたが、売上高減少に伴う収益性の低下を短期間におけるコストコントロールだけで補うことはできず、また、2025年3月21日に株式会社サークアの全株式を譲渡したことに伴い、同社の売上高が当連結会計年度の業績から外れたことで、前年同期と比較すると大幅な売上高減少が生じております。
また、2026年1月30日に公表した新中期経営計画も踏まえて、当社及び株式会社音生の将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、ソフトウエア等の無形固定資産の回収は困難であると判断し、減損損失として315,562千円の計上を行なっております。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/06/29 16:08
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 3,435千円 2,730千円 その他営業取引高 42,629 11,979 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/29 16:08
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
