- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
2016/05/27 16:25- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
2016/05/27 16:25- #3 固定資産除却損の注記（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定資産除却損」に含めておりました「減損損失」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ない、当連結会計年度より「減損損失」として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳金額の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度の建物及び構築物は140百万円、機械装置及び運搬具は0百万円、有形固定資産「その他」は15百万円、商標権は1百万円、無形固定資産「その他」は1百万円、投資その他の資産「その他」は2百万円、撤去費用等は47百万円であり、このうち建物及び構築物に25百万円減損損失が含まれております。
2016/05/27 16:25- #4 店舗等除却損に関する注記
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「店舗等除却損」に含めておりました「減損損失」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ない、当連結会計年度より「減損損失」として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳金額の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度の建物及び構築物は118百万円、有形固定資産「その他」は106百万円、投資その他の資産「その他」は7百万円、撤去費用等は24百万円であり、このうち建物及び構築物に42百万円、有形固定資産「その他」に39百万円、投資その他の資産「その他」に4百万円減損損失が含まれております。
2016/05/27 16:25- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- フトウエア及びソフトウエア仮勘定の当期増加額は、業務システム等の新規取得及び開発によるものであります。
2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2016/05/27 16:25 - #6 業績等の概要
また、不採算のブランド撤退及び店舗閉鎖等により売上総利益率が向上するとともに、販管費削減を進めたため、営業利益は新基幹システム稼働や子会社の出資比率増加に伴うのれん償却負担増もあったものの10億61百万円(前期比14.8%増)となり、経常利益は25億92百万円(前期比1.3%減)となりました。
また、事業撤退等に伴う減損損失を19億59百万円計上したことなどにより、当社グループの当期純利益は13億91百万円(前期比39.4%減)となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
2016/05/27 16:25- #7 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失の内訳
2016/05/27 16:25- #8 特別損失に関する注記
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
※8 たな卸資産評価損737百万円、希望退職関連費用1,285百万円、減損損失のうち200百万円及び解約違約金のうち533百万円は、連結子会社2社の清算及び当社グループが運営する9ブランドの廃止に関連する費用であります。
また、減損損失のその他の主な内容は、退店の意思決定をした店舗並びに商標権に対するものであり、解約違約金のその他の主な内容は、物流センターの契約解除によるものであります。
2016/05/27 16:25- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年2月28日) | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| 関係会社株式評価損否認額 | 6,647 | 5,922 |
| 減損損失否認額 | 609 | 619 |
| その他 | 538 | 446 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年2月28日) | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 投資有価証券評価損否認額 | 283 | 255 |
| 減損損失否認額 | 733 | 683 |
| 資産除去債務 | 960 | 935 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「固定資産除却損」に含めていました「減損損失」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ない、当事業年度より「特別損失」の「減損損失」として表示することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に含めて表示していた「減損損失」16百万円は、「特別損失」の「減損損失」に組み替えています。
2016/05/27 16:25- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「店舗等除却損」に含めておりました「減損損失」及び「特別損失」の「固定資産除却損」に含めておりました「減損損失」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ない、当連結会計年度より「特別損失」の「減損損失」として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「店舗等除却損」に含めて表示していた「減損損失」86百万円及び「特別損失」の「固定資産除却損」に含めて表示していた「減損損失」25百万円は、「特別損失」の「減損損失」に組み替えております。
2016/05/27 16:25- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(当期純利益)
当期純利益は13億91百万円となりました。これは、主として撤退ブランド等による減損損失を19億59百万円計上したこと等によるものです。
(2)財政状態の分析
2016/05/27 16:25- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産取得(3,185百万円)によるものです。
2016/05/27 16:25
