e. 内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリスクへの対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告する。また、リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。
f. 情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教育に取り組む。
g. 経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制に基づき、経営への被害を最小限に抑える。

2022/06/22 11:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

システム機器、帳票、サプライ品などの販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

2022/06/22 11:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額4,766,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,766,947千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
3.減価償却費の調整額40,058千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,760千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/22 11:22

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産

2022/06/22 11:22

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/22 11:22

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は39,445千円増加し、売上原価は19,942千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,502千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5,942千円減少しております。

2022/06/22 11:22

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,648千円増加し、売上原価は21,904千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,743千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,240千円減少しております。

2022/06/22 11:22

#8 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ棚卸資産
商品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/22 11:22

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(4)履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転することによって履行義務を充足したときに収益を認識しております。以下のいずれかに該当する場合、収益を一定期間にわたり認識しており、それ以外の場合には資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識しております。
・当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。

2022/06/22 11:22

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2022/06/22 11:22

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2022/06/22 11:22

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソフトウエア開発」の売上高が271千円減少、セグメント利益が7,681千円増加し、「その他情報サービス」の売上高が40,920千円増加、セグメント利益が11,062千円増加しております。2022/06/22 11:22

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

2022/06/22 11:22

#14 有形固定資産等明細表（連結）

械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器135,715千円であります。
2.「有形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機の周辺機器156,569千円であります。2022/06/22 11:22

#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2022/06/22 11:22

#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2014年1月同社内部監査部上席監査員
2015年7月株式会社りそなホールディングス情報資産管理室長
2017年4月同社お客さま保護推進室長

2022/06/22 11:22

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(*1)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員並びに部室長等の重要な使用人をいう
(*2)主要な借入先とは、連結総資産の2%を超える額の借入先をいう
(*3)主要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度における年間連結売上の2%を超える額の取引先をいう

2022/06/22 11:22

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	27,741千円	28,165千円
繰延税金負債合計	△322,644	△320,167
繰延税金資産の純額	39,448	39,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/22 11:22

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	28,736千円	28,548千円
繰延税金負債合計	△322,644	△320,167
繰延税金資産(負債)の純額	136,018	150,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/22 11:22

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果、得られた資金は、2,123百万円(同21.5%増)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,278百万円、税金等調整前当期純利益976百万円、売上債権の減少344百万円、棚卸資産の減少318百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の減少1,210百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/22 11:22

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/22 11:22

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/22 11:22

#23 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社では、当該感染症の影響が翌事業年度にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、ワクチン接種の普及の効果が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は依然として不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/22 11:22

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌連結会計年度にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、ワクチン接種の普及の効果が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は依然として不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/22 11:22

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	152,701千円	147,134千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152,701	147,134

退職給付に係る負債	152,701	147,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152,701	147,134

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2022/06/22 11:22

#26 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別損失
固定資産売却損	※5 -	※5 0
固定資産除却損	※6 10,634	※6 8,219
特別損失合計	10,634	8,219

2022/06/22 11:22

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2022/06/22 11:22

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/22 11:22

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2022/06/22 11:22

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,503,359	12,908,856
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分)	(-)	(-)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/22 11:22