有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注2)	3,508,834千円		2,995,391千円
たな卸資産	8,093		8,056
未払事業税	4,854		3,863
減価償却費超過額	24,371		27,957
一括償却資産	245		506
資産除去債務	5,340		5,716
その他有価証券評価差額金	8,087		7,233
繰越外国税額控除	-		102,632
その他	15,013		6,024
繰延税金資産小計	3,574,842		3,157,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,508,834		△2,992,981
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,007		△161,441
評価性引当額小計(注)1	△3,574,842		△3,154,422
繰延税金資産合計	-		2,959
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,139		△12,542
資産除去債務に対応する除去費用	△1,870		△1,630
その他	△2,225		-
繰延税金負債合計	△19,236		△14,173
繰延税金負債の純額	△19,236		△11,214

(注)1.評価性引当額420,419千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	690,853	913,782	481,284	170,445	635,609	616,859	3,508,834
評価性引当額	△690,853	△913,782	△481,284	△170,445	△635,609	△616,859	△3,508,834
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	913,782	481,284	170,445	635,609	253,040	541,229	2,995,391
評価性引当額	△911,372	△481,284	△170,445	△635,609	△253,040	△541,229	△2,992,981
繰延税金資産	2,410	-	-	-	-	-	2,410

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		△0.0
住民税均等割	9.7		△0.5
税額控除	△51.8		-
源泉所得税	△1.0		-
外国源泉所得税	51.1		△14.2
繰越欠損金の充当額	△64.8		1.3
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	113.6		△34.4
連結修正による影響額	△8.2		1.6
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.4		△15.0