訂正有価証券報告書-第7期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,282,346千円		4,759,912千円
たな卸資産	4,594		57,377
未払事業税	9,425		5,039
減価償却費超過額	180,782		142,619
一括償却資産	776		1,384
減損損失	21,520		17,498
その他	396		694
繰延税金資産小計	4,499,842		4,984,526
評価性引当額	△4,499,842		△4,984,526
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△669,325		△108,806
繰延税金負債合計	△669,325		△108,806
繰延税金負債の純額	△669,325		△108,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.3%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		△1.6
住民税均等割等	△0.6		△1.1
評価性引当額	△38.1		△44.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		8.8
その他	0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6		△1.1

(注)事業所の移転に伴い当連結会計年度において使用する法定実効税率が、従来の37.3%から37.7%となっております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金負債が7,231千円減少しております。