訂正有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)	1,476,451千円		1,405,020千円
棚卸資産	8,018		7,821
未払事業税	3,450		6,996
減価償却費超過額	21,017		25,801
一括償却資産	1,252		1,029
資産除去債務	5,432		7,256
その他有価証券評価差額金	3,615		12,995
繰越外国税額控除	112,927		211,118
株式給付引当金	18,083		3,918
投資有価証券評価損	15,300		15,300
その他	20,358		30,674
繰延税金資産小計	1,685,908		1,727,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,436,719		△1,348,778
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△185,174		△299,542
評価性引当額小計	△1,621,893		△1,648,320
繰延税金資産合計	64,014		79,612
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△58,303		△241
資産除去債務に対応する除去費用	-		△910
繰延税金負債合計	△58,303		△1,152
繰延税金資産の純額	5,711		78,460

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	619,286	253,040	-	306,296	10,726	287,100	1,476,451
評価性引当額	△582,199	△253,040	-	△306,296	△10,726	△284,455	△1,436,719
繰延税金資産	37,086	-	-	-	-	2,645	39,731

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	253,040	-	305,166	62,773	250,928	533,112	1,405,020
評価性引当額	△196,797	-	△305,166	△62,773	△250,928	△533,112	△1,348,778
繰延税金資産	56,242	-	-	-	-	-	56,242

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3		△0.1
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	△2.1		△1.3
税額控除	-		0.4
源泉所得税	0.0		△0.6
外国源泉所得税	△26.2		△30.5
繰越欠損金の充当額	2.3		0.9
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△13.0		△24.6
連結子会社の適用税率差異	△2.1		3.4
のれん償却額	-		△17.4
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.1		△38.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。