有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,605,135千円		4,071,258千円
たな卸資産	8,175		8,106
未払事業税	5,476		3,552
減価償却費超過額	16,447		19,805
一括償却資産	2,076		1,031
減損損失	174		0
資産除去債務	4,688		5,002
その他有価証券評価差額金	14,027		22,718
その他	3,863		6,587
繰延税金資産小計	4,660,065		4,138,062
評価性引当額	△4,660,065		△4,138,062
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13,239		△14,315
資産除去債務に対応する除去費用	△2,490		△2,159
繰延税金負債合計	△15,730		△16,474
繰延税金負債の純額	△15,730		△16,474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0		△0.2
住民税均等割	△4.3		△0.2
試験研究費の特別控除	0.9		-
源泉所得税	1.7		0.2
外国源泉所得税	-		△2.1
繰越欠損金の充当額	5.0		-
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△30.3		△30.6
投資有価証券売却益	△1.5		-
負ののれん発生益	1.7		-
子会社の適用税率差異	0.6		0.1
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		△2.4