訂正有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2	1,543,135千円		1,476,451千円
棚卸資産	8,030		8,018
未払事業税	9,017		3,450
減価償却費超過額	24,870		21,017
一括償却資産	1,841		1,252
資産除去債務	6,238		5,432
その他有価証券評価差額金	3,613		3,615
繰越外国税額控除	110,858		112,927
株式給付引当金	22,977		18,083
投資有価証券評価損	15,300		15,300
その他	12,323		20,358
繰延税金資産小計	1,758,205		1,685,908
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,543,135		△1,436,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△215,070		△185,174
評価性引当額小計(注)1	△1,758,205		△1,621,893
繰延税金資産合計	-		64,014
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,750		△58,303
繰延税金負債合計	△2,750		△58,303
繰延税金資産の純額	△2,750		5,711

(注)1.評価性引当額が136,312千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	170,445	619,286	253,040	1,931	311,091	187,340	1,543,135
評価性引当額	△170,445	△619,286	△253,040	△1,931	△311,091	△187,340	△1,543,135
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	619,286	253,040	-	306,296	10,726	287,100	1,476,451
評価性引当額	△582,199	△253,040	-	△306,296	△10,726	△284,455	△1,436,719
繰延税金資産	37,086	-	-	-	-	2,645	39,731

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	-		0.1
住民税均等割	0.3		△2.1
税額控除	△13.6		-
源泉所得税	0.5		0.0
外国源泉所得税	11.6		△26.2
繰越欠損金の充当額	△17.5		2.3
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	6.4		△13.0
連結納税による影響額	△3.9		-
連結子会社の適用税率差異	-		△2.1
その他	0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0		△10.1

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。