有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2	2,018,079千円		1,543,135千円
棚卸資産	8,043		8,030
未払事業税	14,722		9,017
減価償却費超過額	28,519		24,870
一括償却資産	724		1,841
資産除去債務	5,983		6,238
その他有価証券評価差額金	2,816		3,613
繰越外国税額控除	94,025		110,858
株式給付引当金	-		22,977
投資有価証券評価損	-		15,300
その他	9,625		12,323
繰延税金資産小計	2,182,540		1,758,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,018,079		△1,543,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,460		△215,070
評価性引当額小計(注)1	△2,182,540		△1,758,205
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,605		△2,750
資産除去債務に対応する除去費用	△1,413		-
繰延税金負債合計	△16,018		△2,750
繰延税金負債の純額	△16,018		△2,750

(注)1.評価性引当額が424,334千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	469,841	170,445	623,844	253,040	2,265	498,643	2,018,079
評価性引当額	△469,841	△170,445	△623,844	△253,040	△2,265	△498,643	△2,018,079
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	170,445	619,286	253,040	1,931	311,091	187,340	1,543,135
評価性引当額	△170,445	△619,286	△253,040	△1,931	△311,091	△187,340	△1,543,135
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.1
住民税均等割	0.3		0.3
税額控除	△2.4		△13.6
源泉所得税	0.5		0.5
外国源泉所得税	1.6		11.6
繰越欠損金の充当額	△16.6		△17.5
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△11.7		6.4
連結修正による影響額	1.0		-
連結納税による影響額	9.3		△3.9
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		15.0