有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)	1,405,020千円		1,186,681千円
棚卸資産	7,821		8,051
未払事業税	6,996		13,083
減価償却費超過額	25,801		17,751
一括償却資産	1,029		680
資産除去債務	7,256		7,426
その他有価証券評価差額金	12,995		15,903
繰越外国税額控除	211,118		259,169
株式給付引当金	3,918		5,564
投資有価証券評価損	15,300		15,750
その他	30,674		45,363
繰延税金資産小計	1,727,932		1,575,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,348,778		△1,133,856
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△299,542		△367,909
評価性引当額小計	△1,648,320		△1,501,765
繰延税金資産合計	79,612		73,661
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△241		△8,073
資産除去債務に対応する除去費用	△910		△776
繰延税金負債合計	△1,152		△8,849
繰延税金資産の純額	78,460		64,811

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	253,040	-	305,166	62,773	250,928	533,112	1,405,020
評価性引当額	△196,797	-	△305,166	△62,773	△250,928	△533,112	△1,348,778
繰延税金資産	56,242	-	-	-	-	-	56,242

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	312,604	63,765	258,308	110,131	441,871	1,186,681
評価性引当額	-	△260,290	△63,765	△258,308	△110,131	△441,360	△1,133,856
繰延税金資産	-	52,314	-	-	-	511	52,825

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.4
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	0.1		△0.1
住民税均等割	△1.3		1.1
税額控除	0.4		△21.1
源泉所得税	△0.6		0.9
外国源泉所得税	△30.5		29.9
繰越欠損金の充当額	0.9		△25.8
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△24.6		1.7
連結子会社の適用税率差異	3.4		0.5
のれん償却額	△17.4		19.9
その他	0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.4		37.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、「防衛特別法人税」の適用による連結財務諸表への影響については、軽微であります。