有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,605,135千円
たな卸資産	8,175
未払事業税	5,476
減価償却費超過額	16,447
一括償却資産	2,076
減損損失	174
資産除去債務	4,688
その他有価証券評価差額金	14,027
その他	3,863
繰延税金資産小計	4,660,065
評価性引当額	△4,660,065
繰延税金資産合計	-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13,239
資産除去債務に対応する除去費用	△2,490
繰延税金負債合計	△15,730
繰延税金負債の純額	△15,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0
住民税均等割	△4.3
試験研究費の特別控除	0.9
源泉所得税	1.7
繰越欠損金の充当額	5.0
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△30.3
投資有価証券売却益	△1.5
負ののれん発生益	1.7
子会社の適用税率差異	0.6
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9