有価証券報告書-第8期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,534,265千円		4,713,267千円
たな卸資産	57,377		56,223
未払事業税	5,039		4,325
減価償却費超過額	90,721		27,585
一括償却資産	1,384		685
減損損失	17,498		3,112
特別退職金	-		10,647
その他有価証券評価差額金	-		8,623
その他	419		3,719
繰延税金資産小計	4,706,706		4,828,189
評価性引当額	△4,706,706		△4,828,189
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△108,806		△25,985
繰延税金負債合計	△108,806		△25,985
繰延税金負債の純額	△108,806		△25,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.2		△0.3
住民税均等割等	△1.5		△0.2
評価性引当額	△46.1		△62.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.1		26.8
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		△0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。