訂正有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,466,104千円		846,297千円
棚卸資産	8,018		7,821
未払事業税	993		6,996
減価償却費超過額	21,017		17,846
一括償却資産	1,172		859
資産除去債務	4,896		6,065
その他有価証券評価差額金	3,615		12,995
繰越外国税額控除	112,927		211,118
株式給付引当金	18,083		3,918
投資有価証券評価損	15,300		15,300
その他	19,549		25,716
繰延税金資産小計	1,671,679		1,154,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,426,372		△790,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△181,291		△285,267
評価性引当額小計	△1,607,664		△1,075,323
繰延税金資産合計	64,014		79,612
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△58,303		△241
資産除去債務に対応する除去費用	-		△910
繰延税金負債合計	△58,303		△1,152
繰延税金負債の純額	5,711		78,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		0.1
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	0.1		△0.1
住民税均等割等	△1.2		1.4
税額控除	-		△0.6
源泉所得税	-		1.0
外国源泉所得税	△17.3		54.5
繰越欠損金の充当額	-		△1.6
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△8.4		△13.4
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3		72.0

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。