有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,751,782千円		3,300,994千円
たな卸資産	8,106		8,093
未払事業税	3,552		4,854
減価償却費超過額	19,805		24,371
一括償却資産	925		245
資産除去債務	4,657		4,935
その他有価証券評価差額金	22,718		8,087
その他	5,835		14,263
繰延税金資産小計	3,817,385		3,365,847
税務上の繰越欠損金に係る評価引当額	-		△3,300,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△64,852
評価性引当額小計	△3,817,385		△3,365,847
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,315		△15,139
資産除去債務に対応する除去費用	△2,159		△1,870
繰延税金負債合計	△16,474		△17,010
繰延税金負債の純額	△16,474		△17,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		0.3
住民税均等割等	△0.2		1.6
税額控除	-		△14.4
源泉所得税	0.2		△0.3
外国源泉所得税	△2.3		14.2
繰越欠損金の充当額	-		△18.0
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△30.6		5.3
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5		19.1