有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,994,111千円		1,528,423千円
棚卸資産	8,043		8,030
未払事業税	11,470		7,588
減価償却費超過額	28,519		24,870
一括償却資産	724		1,680
資産除去債務	5,447		5,702
その他有価証券評価差額金	2,816		3,613
繰越外国税額控除	94,025		110,858
株式給付引当金	-		22,977
投資有価証券評価損	-		15,300
その他	8,876		11,488
繰延税金資産小計	2,154,033		1,740,533
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,994,111		△1,528,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△159,922		△212,110
評価性引当額小計	△2,154,033		△1,740,533
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,605		△2,750
資産除去債務に対応する除去費用	△1,413		-
繰延税金負債合計	△16,018		△2,750
繰延税金負債の純額	△16,018		△2,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.1
住民税均等割等	0.2		0.2
税額控除	△3.2		△17.9
源泉所得税	0.7		0.6
外国源泉所得税	2.2		15.2
繰越欠損金の充当額	△20.2		△21.5
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△0.1		8.1
連結納税による影響額	△3.3		△5.1
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		9.9