有価証券報告書-第9期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,713,267千円		4,729,928千円
たな卸資産	56,223		7,943
未払事業税	4,325		-
減価償却費超過額	27,585		11,015
一括償却資産	685		1,092
減損損失	3,112		773
資産除去債務	-		3,924
特別退職金	10,647		-
その他有価証券評価差額金	8,623		10,488
その他	3,719		4,077
繰延税金資産小計	4,828,189		4,769,242
評価性引当額	△4,828,189		△4,769,242
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△25,985		△26,551
資産除去債務に対応する除去費用	-		△2,872
その他	-		△1,192
繰延税金負債合計	△25,985		△30,617
繰延税金負債の純額	△25,985		△30,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3		△6.4
住民税均等割等	△0.2		△0.2
評価性引当額	△62.4		△77.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	26.8		51.0
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		△0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。