有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,017	千円		58,044	千円
退職給付に係る負債	39,814			42,996
役員退職慰労引当金	118,668			126,726
減損損失	80,235			132,313
未払事業税	20,521			23,319
減価償却超過額	22,346			20,599
貸倒引当金	15,573			8,046
税務上の繰越欠損金(注)2	57,427			67,325
その他	36,607			34,003
繰延税金資産小計	446,211			513,374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△7,978
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△9,793
評価性引当額小計(注)1	△80,295			△17,772
繰延税金資産合計	365,916			495,602
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,337			1,344
繰延税金負債合計	1,337			1,344
繰延税金資産純額	364,579			494,258

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社清算に係る税務上の繰越欠損金の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	4,947	62,377	67,325千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,978	△7,978 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	4,947	54,399	(※2)59,346 〃

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金67,325千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,346千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.23			9.06
住民税均等割額	8.89			8.96
税務上の繰越欠損金	2.78			△9.55
税額控除	△3.20			△7.39
持分法による投資損失	1.61			1.03
評価性引当額の増減	0.36			△5.60
その他	△0.61			△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.87			26.59