有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,553	千円		72,601	千円
退職給付に係る負債	45,662			55,499
役員退職慰労引当金	133,341			139,683
減損損失	151,855			177,202
未払事業税	22,980			20,460
減価償却超過額	19,498			26,388
貸倒引当金	8,046			2,495
税務上の繰越欠損金(注)2	83,701			268,621
その他	36,295			34,919
繰延税金資産小計	548,934			797,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△23,542			△53,241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,882			△248,936
評価性引当額小計(注)1	△47,424			△302,178
繰延税金資産合計	501,510			495,693
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額	-			12,211
その他有価証券評価差額金	1,178			1,119
繰延税金負債合計	1,178			13,330
繰延税金資産純額	500,332			482,362

(注)1.評価性引当額が254,764千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が増加したことに加え、持株会社体制移行に伴う分社化により、連結子会社に移管した繰延税金資産に係る評価性引当額を131,400千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	4,947	13,387	65,366	83,701千円
評価性引当額	-	-	-	-	△4,751	△18,790	△23,542 〃
繰延税金資産	-	-	-	4,947	8,635	46,576	(※2)60,159 〃

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金83,701千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,159千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	4,937	8,635	19,323	235,724	268,621千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△53,241	△53,241 〃
繰延税金資産	-	-	4,937	8,635	19,323	182,483	(※4)215,380 〃

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金268,621千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産215,380千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.40			74.26
住民税均等割額	6.79			67.32
税額控除	△5.25			-
負ののれん発生益	-			△22.49
取得関連費用	-			14.56
持分法による投資損失	0.44			0.94
持分変動損益	-			21.56
組織再編による影響	-			△56.89
評価性引当額の増減	4.63			367.03
その他	0.53			2.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.12			499.43