有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	78	百万円		103	百万円
退職給付に係る負債	65			69
長期未払金	148			153
長期預り金	10			―
減損損失	136			141
未払事業税	12			26
貸倒引当金	2			0
税務上の繰越欠損金(注)2	246			261
その他	119			140
繰延税金資産小計	820			895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△237			△234
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48			△44
評価性引当額小計(注)1	△286			△278
繰延税金資産合計	534			616
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額	8			8
その他有価証券評価差額金	3			6
その他	―			3
繰延税金負債合計	12			18
繰延税金資産純額	522			598

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	246	246百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△237	△237 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8	(※2) 8 〃

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金246百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	44	216	261百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△44	△189	△234 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	0	26	(※2)26 〃

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金261百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.29			11.35
住民税均等割額	3.53			7.60
親会社と子会社の税率差異	5.85			5.82
雇用促進税制等	―			△0.61
地域未来投資促進税制	△1.66			―
評価性引当額の増減	2.33			1.40
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―			△2.36
その他	0.59			1.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.51			55.29

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および当社の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。なお、この税率変更に
よる影響は軽微であります。