有価証券報告書-第45期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	72	百万円		85	百万円
退職給付に係る負債	55			59
役員退職慰労引当金	139			147
減損損失	177			149
未払事業税	20			27
減価償却超過額	26			23
貸倒引当金	2			2
税務上の繰越欠損金(注)2	268			256
その他	34			53
繰延税金資産小計	797			805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△53			△144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△248			△38
評価性引当額小計(注)1	△302			△182
繰延税金資産合計	495			622
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額	12			12
その他有価証券評価差額金	1			1
繰延税金負債合計	13			13
繰延税金資産純額	482			609

(注)1.評価制引当額が119百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社および一部の連結子会社において、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	4	8	19	235	268百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△53	△53 〃
繰延税金資産	-	-	4	8	19	182	(※2)215 〃

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金268百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産215百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	4	251	256百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△144	△144 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	4	107	(※2)112 〃

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金256百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産112百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	74.26			4.98
住民税均等割額	67.32			4.38
負ののれん発生益	△22.49			-
取得関連費用	14.56			-
持分法による投資損失	0.94			-
持分変動損益	21.56			-
組織再編による影響	△56.89			-
評価性引当額の増減	367.03			△9.96
その他	2.56			5.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	499.43			35.55