有価証券報告書-第47期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	69	百万円		79	百万円
退職給付に係る負債	66			70
長期未払金	149			148
長期預り金	53			31
減損損失	212			179
未払事業税	35			20
減価償却超過額	0			―
貸倒引当金	2			2
出火に伴う特別損失	―			503
税務上の繰越欠損金(注)2	196			247
その他	76			102
繰延税金資産小計	862			1,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△180			△238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50			△57
評価性引当額小計(注)1	△230			△296
繰延税金資産合計	632			1,089
繰延税金負債
出火に伴う受取保険金	―			221
連結子会社土地評価差額	12			12
その他有価証券評価差額金	1			3
繰延税金負債合計	14			237
繰延税金資産純額	618			851

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	196	196百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△180	△180〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	16	(※2)16〃

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 196百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	247	247百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△238	△238〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8	(※2)8 〃

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金247百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.34			327.86
住民税均等割額	6.99			212.98
親会社と子会社の税率差異	4.47			198.64
雇用促進税制等	△5.23			△218.09
評価性引当額の増減	6.71			201.19
その他	△3.27			△8.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.59			744.22

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および当社の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。