(1) 研究開発活動の方針
当社グループでは、新たなイメージング・テクノロジー(画像処理技術)を創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることから、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼のおける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。
なお、当社グループの事業は事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一であることにより、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 研究開発体制
当社グループでは、画像処理に係る基盤技術等を新規に創出する部門、顧客のニーズに合わせた応用製品を開発したり、半導体(チップ)へ組込むために必要な言語化をしたり、技術(機能)や製品の評価を行う部門を、それぞれ設置しております。各部門には相当数の開発者が在籍しております。今後は、ネットワークサービス分野や新たなカメラデバイス分野へ展開可能な新たな製品の開発を積極化させるべく、開発体制の強化に努めてまいります。
(3) パートナーシップ
研究開発の強化と効率化に向けたパートナーシップとして下記を推進してまいります。
① 既存の顧客との更なる関係強化によるニーズの早期把握と迅速かつ効果的な技術開発
② 国内外のスマートフォンメーカーや半導体メーカーとの連携強化による先行開発の推進
③ ネットワークサービス分野での各社との関係構築と需要創出に向けた製品開発
④ その他新規技術や新規カメラデバイスへの対応に向けた事業者等との連携強化による技術開発
(4) 研究開発の成果等
主な研究開発の成果は以下のとおりであります。
①新たな基盤技術の開発
・画像の認識及び検出に係る技術開発
・高速ビューワに係る技術開発
②新たな基盤技術を応用した新製品の基礎研究及び開発
・動画高速再生に係る技術開発
・霞除去に係る技術開発
③既存製品の付加価値を高めるための機能追加
・静止画手ブレ補正ソフトウェアに係る技術
・動画手ブレ補正ソフトウェアに係る技術
・パノラマ画像生成ソフトウェアに係る技術
・超解像ソフトウェアに係る技術
(5) 研究開発費
当連結会計年度における当社グループの研究開発は、前述(4)①～③に開発テーマを絞り、積極的な研究開発活動を実施しました。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は161,800千円となっております。
(6) 研究開発活動の成果の権利化
当社グループは、研究活動の成果により発明した技術について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基づく国際出願やパリ条約に基づく優先権を主張した対応海外出願を活用し、積極的に国内外で権利化を推進しております。
当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では32件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで36件の合計68件を有しております。