(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	202千円		13,543千円
税務上の収益認識	69,613		38,018
減価償却超過額	137,187		139,367
資産除去債務	7,042		6,500
繰越外国税額控除	84,640		118,274
その他	4,723		3,621
繰延税金資産小計	303,410		319,327
評価性引当額	△228,913		△124,775
繰延税金資産合計	74,497		194,551
繰延税金負債
資産除去費用	△3,340		△2,534
繰延税金負債合計	△3,340		△2,534
繰延税金資産(負債)の純額	71,156		192,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	1.0		0.4
評価性引当額の増減	△35.0		△13.3
税率変更による評価性引当額の増減	0.9		△2.1
試験研究費の特別控除等	△1.2		△1.2
外国税額	-		4.0
その他	2.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		23.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響額は軽微であります。